「宅建は何点取れば合格できるの？」
「合格点は毎年変わるって本当？」
「合格率15%って低すぎない？」
こんにちは、パラオです。
30代・2児パパの会社員として宅建士取得を目指しています。宅建士試験の合格点・合格率の推移と、合格基準点の決まり方をデータとともに解説します。
結論からお伝えすると：
- 合格点は毎年変動する（直近10年は31〜38点の範囲）
- 目標点数は36〜37点を設定しておくのが安全
- 合格率は例年15〜17%前後で安定している
- 合格基準は相対評価（上位約15〜17%が合格）
宅建士試験の合格点推移（直近10年）
| 年度 | 合格点 | 合格率 | 受験者数 |
|---|---|---|---|
| 2016年 | 35点 | 15.4% | 198,463人 |
| 2017年 | 35点 | 15.6% | 209,354人 |
| 2018年 | 37点 | 15.6% | 213,993人 |
| 2019年 | 35点 | 17.0% | 220,797人 |
| 2020年（10月） | 38点 | 17.6% | 168,989人 |
| 2020年（12月） | 36点 | 13.1% | 35,261人 |
| 2021年 | 34点 | 17.9% | 256,704人 |
| 2022年 | 36点 | 17.0% | 226,048人 |
| 2023年 | 36点 | 17.2% | 233,276人 |
| 2024年 | 38点 | 17.3% | 233,513人 |
※2026年の試験は2026年10月に実施予定。
直近10年の合格点の範囲は34〜38点。2024年・2020年10月試験は38点という高い合格点でした。
合格点はどうやって決まるのか
宅建士試験の合格点は**相対評価（絶対点数ではない）**で決まります。
相対評価とは
全受験者の点数分布をもとに、上位約15〜17%が合格できるラインを毎年設定します。
つまり「何点以上合格」という基準が先にあるのではなく、「その年の問題の難易度」によって合格点が変動するのです。
| 試験が難しかった年 | 合格点が低くなる（34〜35点） |
|---|---|
| 試験が易しかった年 | 合格点が高くなる（37〜38点） |
なぜ相対評価なのか
宅建士試験は合格者数をある程度コントロールする必要があります。不動産業界の需要に合わせた合格者数を維持するために、相対評価方式が採用されています。
目標点数の設定方法
毎年変動する合格点に対して、どの点数を目標にすべきでしょうか。
安全圏の考え方
| 目標点数 | 解説 |
|---|---|
| 40点以上 | どんな年でも余裕の合格圏 |
| 37〜38点 | 近年の難易度を考慮した実質的な安全圏 |
| 35〜36点 | 合格の可能性が高い（年によっては不合格も） |
| 33〜34点 | ボーダーライン（年によって合否が分かれる） |
| 32点以下 | 合格は難しい |
目標は37〜38点に設定しておきましょう。35点でもほとんどの年で合格できますが、2020年・2024年のような高得点年もあるため、余裕を持った目標設定が重要です。
分野別の得点目標
50問・目標38点の内訳：
| 分野 | 問題数 | 目標得点 | 取りやすさ |
|---|---|---|---|
| 宅建業法 | 20問 | 17〜18問 | 高（暗記で安定） |
| 権利関係 | 14問 | 8〜9問 | 低（理解が必要） |
| 法令上の制限 | 8問 | 5〜6問 | 中（暗記中心） |
| 税・その他 | 8問 | 5問 | 中（範囲が広い） |
| 合計 | 50問 | 35〜38問 |
特に宅建業法で17問以上取ることが合格への最短ルートです。
合格率15〜17%の意味
宅建士試験の合格率は例年15〜17%前後で安定しています。
| 試験名 | 合格率（目安） |
|---|---|
| 宅建士 | 約15〜17% |
| FP2級 | 約40〜50% |
| 簿記2級 | 約20〜30% |
| ITパスポート | 約50〜60% |
| 行政書士 | 約10〜15% |
| 社会保険労務士 | 約5〜7% |
合格率だけ見ると「難関資格」ですが、しっかり300〜400時間勉強すれば合格できる試験です。合格率が低い主な理由は「十分な勉強時間を確保せずに受験する人が多い」からです。
「あと1〜2点で不合格」を防ぐポイント
毎年、ボーダーライン付近で不合格になる受験者が多く存在します。
ケアレスミスを防ぐ
本番で1〜2問のケアレスミスが合否を左右するケースが多いです。
- 問題文の「正しいもの」「誤っているもの」を必ず確認
- マークシートのズレを見直し時間に確認
- 解答番号の塗り間違いをチェック
「5問免除」科目を確認する
宅建士試験には**「登録講習修了者」向けの5問免除制度**があります。
宅建業者に勤務している方は登録講習を修了することで、「その他（5問）」が免除され、45問での合格となります。対象者は積極的に活用しましょう。
2026年試験に向けての注意点
法改正への対応
宅建士試験は毎年法改正が反映されます。2026年試験に向けては2025年4月1日時点の法令が出題範囲です。必ず2026年版の最新テキスト・過去問集を使いましょう。
試験日程
2026年宅建士試験の実施予定：
- 10月第3日曜日（例年通りであれば2026年10月18日頃）
- 登録講習修了者は10月第3日曜日の午前中
今から（6月）勉強を始めれば、本番まで約4ヶ月。集中して取り組めば十分間に合います。
よくある質問
Q. 自己採点で35点でした。合格できますか？
A. 年度によって合否が分かれます。直近10年で35点が合格点だったのは2016・2017・2019年です。2020年（38点）・2024年（38点）のような年は不合格になります。35点では「合格の可能性がある」レベルで、確実ではありません。
Q. 合格点は試験当日に発表されますか？
A. いいえ。合格点は試験実施後、**合格発表日（11月下旬〜12月上旬）**に同時発表されます。試験当日は問題と正答肢のみが後日公開されます。
Q. 何年受けても合格できない場合はどうすれば？
A. 学習方法を根本から見直す必要があります。独学で複数回落ちている場合は通信講座への切り替えを強くすすめます。詳しくは宅建に落ちた原因と対策をご覧ください。
まとめ｜目標は37〜38点・宅建業法で稼ぐ
- 合格点は毎年変動（直近10年で34〜38点の範囲）
- 目標点数は37〜38点を設定しておくのが安全圏
- 合格率は**例年15〜17%**で安定（しっかり勉強すれば必ず受かる）
- 合格の核心は宅建業法で17〜18問を安定して取ること
- 2026年版の最新教材を使い、法改正に対応した学習を
