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「住宅ローン控除って子育て世帯はどれくらい返ってくる？」
「2024年以降の制度変更で何が変わった？」
「確定申告は自分でできるの？」
こんにちは、パラオです。
FP2級を保有する30代の子育てパパです。2023年に住宅を購入し、住宅ローン控除を実際に申告した経験から、子育て世帯向けにわかりやすく解説します。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んで家を購入・リフォームした際に、年末のローン残高の一定割合が所得税から差し引かれる制度です。
差し引ける分が所得税を超える場合は、住民税からも控除されます。
2024年以降の住宅ローン控除の概要
控除率・控除期間
| 住宅の種類 | 控除率 | 控除期間 | 借入限度額 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 0.7% | 13年 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 0.7% | 13年 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 0.7% | 13年 | 4,000万円 |
| その他の住宅 | 0.7% | 10年 | 3,000万円 |
2022年以前は控除率1.0%でしたが、2022年から0.7%に変更されています。
子育て世帯・若者夫婦世帯の特例（2024・2025年入居）
**子育て世帯（19歳未満の子を持つ世帯）と若者夫婦世帯（夫婦どちらかが40歳未満）**には借入限度額の上乗せがあります。
| 住宅の種類 | 一般世帯 | 子育て・若者夫婦世帯 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅 | 5,000万円 | 5,000万円（変わらず） |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 4,000万円 |
| その他の住宅 | 3,000万円 | 3,000万円 |
※2024・2025年入居の場合、子育て・若者夫婦世帯は「その他住宅」でも借入限度額が維持されます（一般世帯は2,000万円に縮小）。最新の国税庁情報を確認してください。
実際にいくら戻るか？計算例
ケース①：借入4,000万円・長期優良住宅・子育て世帯
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年末ローン残高（初年度） | 約3,900万円 |
| 控除率 | 0.7% |
| 年間控除額 | 約27.3万円 |
13年間の最大控除総額：約354万円
ケース②：借入3,000万円・省エネ基準適合住宅・子育て世帯
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年末ローン残高（初年度） | 約2,950万円 |
| 控除率 | 0.7% |
| 年間控除額 | 約20.7万円 |
13年間の最大控除総額：約269万円
所得税から引ききれない分は住民税からも控除されます（上限：前年度課税所得×5%または97,500円のいずれか小さい方）。
住宅ローン控除を受けるための条件
主な適用要件
- 自己居住用の住宅であること
- 取得日から6ヶ月以内に居住していること
- 合計所得金額が2,000万円以下であること
- 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
- 床面積が50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上でOK）
確定申告の手順
初年度：確定申告が必須
購入した年の翌年2〜3月に確定申告が必要です。会社員でも初年度だけは自分で確定申告する必要があります。
必要書類：
- 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から郵送）
- 建物・土地の登記事項証明書
- 売買契約書のコピー
- 源泉徴収票
- マイナンバーカード
確定申告書はe-Tax（国税電子申告）を使うとスマホで完結できます。
2年目以降：年末調整で完了
2年目以降は会社の年末調整で手続きができます。金融機関から届く「住宅ローン残高証明書」を会社に提出するだけです。
FPパパが住宅購入時に気をつけたこと
① 「省エネ基準」を満たす住宅を選ぶ
2024年以降、省エネ基準を満たさない住宅（「その他の住宅」）は控除額が縮小しています。新築購入時は省エネ性能の確認を必ずしてください。
② 変動金利と固定金利を比較する
住宅ローン控除と並んで重要なのが金利選択です。
- 変動金利：現在低いが将来上昇リスクあり
- 固定金利（全期間）：返済額が確定して安心
FP2級を取得してから「金利の仕組み」を理解できたことで、住宅ローン選びで銀行員の言葉を鵜呑みにしない判断ができるようになりました。
③ 繰り上げ返済のタイミングを考える
住宅ローン控除期間（13年）中は、繰り上げ返済のメリットが薄い場合があります。控除で戻ってくる金額と、繰り上げ返済での利息削減効果を比較して判断してください。
よくある質問
Q. 共働き夫婦の場合、夫婦それぞれで控除を受けられますか？
A. 夫婦それぞれが住宅ローンを組んでいる（ペアローン・連帯債務）場合、それぞれの持分に応じて控除を受けられます。
Q. 中古住宅でも住宅ローン控除は受けられますか？
A. 受けられます。ただし省エネ基準や築年数などの要件があります。2022年以降は「昭和57年以降に建築された住宅」であれば原則適用可能です。
Q. 住宅ローン控除の申告を忘れた場合はどうなりますか？
A. 5年以内なら遡って申告できます（更正の請求）。気づいたら早めに対応してください。
まとめ｜子育て世帯の住宅ローン控除
- 住宅ローン控除は年末残高の0.7%が最長13年間所得税・住民税から控除される
- 借入4,000万円・長期優良住宅なら13年間で最大354万円の節税効果
- 子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の特例がある
- 初年度は確定申告必須、2年目以降は年末調整で完結
- 省エネ基準を満たす住宅を選ぶと控除額が増える
住宅ローン控除はFP知識があると「制度を最大限に活かす選択」ができます。
