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iDeCoのメリット・デメリットをFP有資格パパが本音で解説

公開:2026年5月23日 パラオ PR
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「iDeCoってお得なの?本当に節税になる?」
「NISAとiDeCo、どちらを優先すれば?」
「子育て中でもiDeCoを始める余裕はある?」

こんにちは、パラオです。

FP2級を保有する30代の子育てパパです。iDeCoを2022年から実践しており、実際の節税効果も確認しています。

この記事ではiDeCoのメリット・デメリットを、教科書的な説明ではなく「子育て世帯のリアルな視点」からお伝えします。


iDeCoとは

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で運用して老後資金を準備する私的年金制度です。

毎月一定額を拠出し、自分で選んだ投資信託・定期預金などで運用します。60歳以降に年金または一時金として受け取ります。


iDeCoの3つのメリット

メリット① 掛金が全額「所得控除」になる(節税効果が大きい)

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除になることです。

会社員の場合、所得税と住民税が軽減されます。

節税額の計算例(年収500万円・月1万円拠出の場合):

項目金額
年間掛金12万円
所得税率(目安)20%
住民税率10%
年間節税額約3.6万円

月1万円の拠出で年間3.6万円の節税。実質的な負担は月1万円ではなく約7,000円に近くなります。

年収が高いほど節税効果は大きくなります。年収600万円以上の方は特に恩恵が大きいです。

メリット② 運用益が非課税

通常、投資の運用益には20.315%の税金がかかります。iDeCoの口座内での運用益はすべて非課税です。

NISAと同様に「増えた分に税金がかからない」ため、長期運用の複利効果が最大化されます。

メリット③ 受取時も税制優遇がある

60歳以降に受け取る際も税制優遇があります。

  • 一時金で受け取る場合:退職所得控除が適用される
  • 年金で受け取る場合:公的年金等控除が適用される

拠出時・運用時・受取時の3段階すべてで税制優遇を受けられるのがiDeCoの特徴です。


iDeCoの3つのデメリット

デメリット① 60歳まで引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、原則60歳まで引き出せないことです。

子育て世帯は教育費・住宅ローン・生活費など急な出費が多いです。「老後用」と割り切れる余剰資金がない場合、iDeCoに資金を縛るのはリスクになります。

これがiDeCoをNISAより後回しにする理由です。

デメリット② 手数料がかかる

iDeCoには以下の手数料がかかります:

手数料金額
口座開設手数料2,829円(初回のみ)
国民年金基金連合会月105円
信託銀行月66円
金融機関手数料0〜数百円(金融機関による)

月々最低171円〜の手数料が発生します。掛金が少ないと手数料負けする可能性があります(月5,000円以下の拠出は注意)。

デメリット③ 拠出額に上限がある

会社員の場合、拠出できる上限は以下の通りです:

条件月額上限
企業年金なし23,000円
企業型DCあり20,000円(2024年〜)
企業型DB(確定給付)あり12,000円

勤務先の年金制度によって上限が変わります。自分の上限を確認してから始めてください。


NISAとiDeCo、どちらを優先するか

FPとして私の結論:まずNISA、余裕があればiDeCoです。

NISAiDeCo
引き出しいつでも可60歳まで不可
税制優遇運用益非課税拠出控除+運用益非課税
目的教育費・中期〜長期老後資金専用
優先順位先にやる余裕が出たら

子育て世帯は「使える資金」が重要です。iDeCoで老後資金を固めてしまうより、NISAで教育費も老後も兼ねた積立をしながら、余裕が出たらiDeCoを上乗せするイメージが現実的です。


iDeCoのおすすめ口座

iDeCoは金融機関によって手数料・商品ラインナップが異なります。

SBI証券のiDeCoは、手数料が業界最安水準で運用商品も充実しています。NISAをSBI証券で運用している方は口座を一元管理できます。

SBI証券 iDeCo 詳細はこちら

楽天証券のiDeCoも手数料・商品ともに優秀です。楽天証券でNISAを運用している方はこちらが便利です。

楽天証券 iDeCo 詳細はこちら


よくある質問

Q. 会社員でもiDeCoに加入できますか?
A. できます。ただし勤務先の企業年金制度によって拠出上限が変わります。総務・人事部門に確認してください。

Q. iDeCoとNISAは同時に利用できますか?
A. できます。2024年からはiDeCoとNISAを同時に最大限活用できるようになりました。

Q. 自営業・フリーランスはiDeCoの上限が高いですか?
A. はい。第1号被保険者(自営業・フリーランス)の上限は月68,000円と会社員より大幅に高く設定されています。


まとめ|iDeCoは「節税しながら老後資金を作る」最強ツール

  • iDeCoの最大のメリットは掛金が全額所得控除になる節税効果
  • 年収500万円で月1万円拠出なら年間約3.6万円の節税
  • 最大のデメリットは60歳まで引き出せないこと
  • 子育て世帯はまずNISA、余裕が出たらiDeCoを上乗せする順序がおすすめ
  • 口座はSBI証券か楽天証券が手数料・商品ラインナップともに優秀

iDeCoは「今の税負担を減らしながら老後資金を作る」制度です。始めるのが遅いほど節税の恩恵を受けられる期間が短くなります。NISAが軌道に乗ったら、次のステップとして検討してください。

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この記事を書いた人
パラオ

パラオ|2児のパパ会社員

30代・4歳と2歳を育てるパパ会社員。育児と仕事に追われる毎日の中で、 簿記3級・2級 / FP3級・2級 / 証券外務員一種 / ITパスポートを取得。 「スキマ時間×仕組み化」で資格を取る実体験を発信中。